こうなってくると自分自身でなにかできる対策はないかと頭を悩ませますが、悲しいかな、会社都合によって退職を迫られるケースは泣く泣く了解せざるを得ない場合がほとんどのようです。
しかし不況のせいだとか会社のせいだとか嘆いていても、明日からの人生に何かが見つかるわけではありません。
転職のために採用試験を受けたとしても、リストラの不運を引きずったまま面接すればもちろん好印象を与えることは不可能ですよね。
学生の内定取り消しが問題になっているご時世です。
中高年の再就職がどれだけ困難なことかは、見守る家族、同世代の人、引き受ける側の企業、みんなが分かっていることです。
いつまでもしょげていると、人生を前向きに捉えた人に次の就職先をどんどん取られてしまいます。
実際には会社都合でリストラされたとしても、新しい人生に向けて自ら転職を希望したのだ、と自分に言い聞かせるくらいのタフな精神力を持って就職活動にあたってください。

解雇されたらしばらく気持ちの整理をしてから心機一転、就職活動を始めようという心づもりの人もいるかもしれません。
長く勤めてきた会社であれば、なおさら気持ちの整理に時間がかかるかもしれません。
しかし今後の生活のための対策として再就職を考えているのなら、退職後、ブランクが開くほど自分という商品の鮮度が落ち、採用されにくくなることも忘れてはいけません。
特に今は就職口を探す人が増えていますから、気持ちの整理に時間をかけている間に希望の会社の求人が埋まってしまうかもしれません。
再就職に向けての勢いを減速させず、チャンスを逃さないように情報を早め早めにキャッチしておきましょう。

求人情報は新聞だけでなく、求人情報誌や人材紹介機関、転職フェアなどいろいろな方法で公示されています。
とにかく再就職したい一心で焦って情報を見落として、とんでもないところに雇われてしまった、なんていうことのないように、情報収集は積極的に、入社は慎重に行なってくださいね。

面接対策としての自分の仕事史は、他人に見せるものではないので決まった書式もありませんし、パソコンで作ってももちろん手書きでも大丈夫です。
社会人になってからの仕事を振り返り、いつ、どこで、何をして、その結果どうなったのか、を書き込んでいきます。
「いつ」は年月を、「どこで」は会社名・部署名を、「何をして」は仕事の内容や取引先を、「その結果どうなったか」は実績を、具体的に書いておきます。
特にアピールしたい実績は数字で記しておくとよいでしょう。
加えて、その時その時に学んだことや感じたことなどの感想を書き込んでおけば、面接対策としてはより使える資料となるでしょう。

ハローワーク＝公共職業安定所は公的な機関で、信頼性も高く全国的に広がる施設のネットワークも魅力のひとつです。
求人情報の提供、職業相談のほかにも各業界についての平均賃金などの情報提供、失業保険の申し込みや認定手続きも行なっています。
また、必要な資格や能力を身につけるための教育訓練の紹介も行なっているので、就職対策としても活用できる施設です。

ハローワークはリストラや自己都合などで失業した人が行く場所、というイメージが強いようですが、もちろん現在仕事に就いている人でも利用できます。
将来転職しようと考えている人も情報収集や相談に訪れています。

再就職の対策としてハローワークを上手く活用するには、こまめに足を運ぶことが大切です。
失業保険給付の認定日にだけ訪れるより、数多く顔を出す人の方が断然有利です。
と言うのも、新着の求人情報へのアプローチは原則として早い者勝ちだからです。
またハローワークは仕事に関する全般的な情報の拠点になっているため、求人情報に限らず制度の改正やセミナーの案内なども知ることができます。
地域の雇用に関する情報を広く得るためにも、ぜひハローワークをフル活用してください。

同業者や取引先に限らず、学生時代の恩師などとも日頃から密接な関係を保っていると、いざという時にも協力してくれる可能性があります。
このような人脈づくりはビジネスには欠かせません。
もし仮にリストラにあったり転職を希望して今の会社を辞めた場合でも、何らかの力になってくれるかもしれません。
日頃から誠実さを認めてもらえるような仕事振りで、まじめに付き合っていれば、「紹介しても間違いない」と転職先の会社を紹介してくれることもあります。

若い人なら求人広告の年齢制限にも十分ひっかかりますが、中高年になってくるとそれも困難になってきます。
そんなキャリアのある中高年の再就職対策として挙げたいのが、この人脈なのです。
不況の世の中、勝ち残っていくには誠実な人が築き上げた人脈こそが最大の武器になるのかもしれません。

●職種
スペースが限られた広告では詳しい業務内容が記されていることはあまりなく、「営業」とだけある広告がほとんどです。
ほかにカタカナで記された職種など、仕事内容の実態がわかりづらい場合でも、業務内容について電話で詳細を問い合わせましょう。
●応募資格
特に年齢については目安と考えてよい場合もあり、多少のオーバーはキャリアや熱意を伝えることでカバーすることもできます。
●勤務時間
残業について明記してある会社は少ないようですが、面接時に残業の有無、あるとすれば時間的にどれくらいなのかを尋ねるとよいでしょう。
しかし仕事に対して消極的であるという印象を与えないように、さりげなく尋ねることが大切です。
●待遇・給与
社会保険完備ならまず安心です。
給与に関しては、不思議なほど高額であったり逆にびっくりするほど低額である会社もありません。
あまりに高額な給与を示している場合には、ノルマや長すぎる労働時間、あるいは犯罪ぎりぎりなどというそれなりの理由があるかもしれません。

リストラというあまりにショックな出来事に、我を忘れてとんでもない仕事に就いてしまわないよう、仕事探しは慎重に、かつ迅速に行ないましょう。

しかしよくよく聞いてみると、仕事がない、のではなく自分の希望する条件に合った仕事が見つからない、というケースが少なくないようです。
例えば、今までもらっていた給料に近い額がもらえないと嫌だ、とか自分にはこのような仕事しかできない、などのこだわりや思い込みです。
このようなこだわりや思い込みが、就職口の選択肢を狭めているのではないでしょうか。
再就職する場合は、よほど飛びぬけた特技やキャリアでもない限り、今までよりもよい条件で働けるところは見つからないものです。
かつてないほどの不況の中、それは当たり前のこととなっています。

この不況への対策を考える上で、これまではどうだったなどというこだわりは捨ててしまった方がよいでしょう。
不景気の波がサラリーマンの生活を直撃している今、「これまで並の生活が確保できなきゃやってられない」などと言っていると、ますます不況にあおられてしまいます。
とにかく、生活していくためにお金を稼がなくてはならないのですから、条件に妥協も必要なのです。

そんな不安にビクビクしながら勤務していたある日、会社の経営不振を理由に辞めてもらえないかという勧奨があったとします。
あなたならどうしますか？
ほとんどの人は気が動転して訳がわからなくなってしまうことでしょう。
もちろん即答は避け、回答までの期限をできるだけ引き延ばし、自分の考えを落ち着いてまとめ、しっかりと対策を練る時間を作らなければなりません。
会社に裏切られたという気持ちから怒りが沸いてきて「こんな会社、自分から辞めてやる」なんて辞表を叩きつけるようなことはしてはいけません。
自分から退職届を書いてしまうと会社にとって好都合な「自己都合」での退職扱いとなってしまいます。
自己都合で退職すると、退職金の上乗せ分や失業給付の即支給権利が全部吹き飛んでしまいます。
これがリストラによる退職となれば、会社にとっては世間的にも金銭的にも不都合なことが多くなるので、会社側としてはできれば自発的に辞めてくれると助かる、というのが実情です。
あの手この手で自主退職に追い込まれそうになっても、決して退職届は自ら書かない。
これがまずリストラ対策の基本中の基本となるでしょう。

しかしいつまでも真っ白な頭でいるわけにはいきません。
会社を辞めてもらえないか、と言われた現実を直視して、早い時期に自分なりの対策を取らなければなりません。

あなたの考えはどうですか？
会社から「辞めてほしい」と言われたことに対し、自分はどうしたいのか、という考えを固めることからリストラ対策は始まります。
つまり、何が何でも会社にしがみついて辞めないのか、もらえるものは全てもらってから辞めるのか、という２通りです。
このどちらを選ぶかによって、会社側との交渉の仕方が変わってきます。
退職金の金額を調べたり、貯蓄や住宅ローンとも相談し、再就職の先はあるのかなども検討しなければなりません。
最終的な目標をどこに持ってくるのか、妥協できるラインはどこなのか、これだけは譲れないという条件は何なのか、など、頭の中を整理しておくことが必要です。
動揺のあまりこれらの整理ができないままだと、不本意な方向へと流されてしまいます。

お人好しになって会社をリストラされ、損をすることはありません。
ゴネ得と言われようと自分に少しでも有利に事が運ぶような状況を作りたいところです。

まず会社が社員を解雇するには、社会常識から見てもっともだと言えるような合理的な理由が必要となります。
つまり一方的に解雇されるということは認められていないのです。
合理的な理由とは、社員の側に何か非がある場合（普通解雇、懲戒解雇）と経営不振による人員整理の場合（整理解雇）とがあります。
リストラによる解雇は整理解雇にあたるのですが、この整理解雇を合理的な理由で行なうにはいくつかの要件を満たさなくてはいけません。
リストラと戦う対策として、この要件を把握しておきましょう。

●人員削減の必要性がある。
会社を存続させるためには、人員整理をするしか方法がないという状況なのか。
●解雇を回避するための努力をしている。
新規採用を中止したり、希望退職を募る、などの努力をしたのか。
●解雇される対象者の選定基準が合理的である。
●妥当な解雇手続きが行なわれている。
労働組合や社員に対して、解雇の必要性などについて誠意を持って説明ができているか。

これらの要件を把握した上で、納得がいかないことがあれば労働基準監督署に不服申し立てを行ないましょう。

そこで出てくるのが、希望退職者の募集となります。
これに応募して希望退職の対象者となれば、退職金の上乗せや再就職に向けての支援を受けることができます。
つまり、これらの特典をつける代わりに会社を辞めてほしい、というものです。
果たしてこの希望退職者の募集に応じることが損となるのか得となるのかを把握しておくと、いざリストラの影響を受けそうだという時の対策にも役立ちます。
もしこのタイミングで「転職したい」と考えていた人ならこのチャンスを逃す手はないでしょう。
しかしそうでなければ損か得かの判断基準となるのは会社から提示された条件です。
退職金に上乗せされる金額はどのくらいなのか、再就職の先はどこまで面倒を見てもらえるのか、などハッキリさせておきましょう。
また辞めた場合のことだけでなく、希望退職に応じずに会社に残った場合のリスクも考えてみたいところです。
希望退職者を募るなどの人員調整を行なっているような不安定な現状の会社で、この先の存続や発展は見込めるのでしょうか。
社員の年齢層が高ければ慢性的にポストが不足している状況にはなっていないだろうか。

目先の条件に心を奪われて希望退職に手を挙げる前に、それぞれの優遇措置やリスクなどもじっくり検討しておきたいところです。
リストラ対策の大切な点は、この道を選択したらこうなる、という将来のビジョンが見えているか、ということでしょう。

自己都合退職とみなされる主なケースとしては、転職や個人的な理由で会社を辞めた、懲戒解雇となった、などがあります。
会社都合退職とみなされるケースには、会社が倒産した、人員整理つまりリストラにあって解雇となった、上司からのセクハラが原因で退職した、突然給料の引き下げにあって退職した、長時間の残業を強いられたため退職した、などがあります。
また、人員整理のために希望退職者を募集していたのでそれに応じて退職した場合も会社都合退職となります。
会社都合退職の場合は自己都合の場合と違って、失業給付がすぐ受けられたり3ヶ月の給付期限もつきません。
希望退職者の募集に対して自ら進んで応募した人も、上司に言われてしぶしぶ希望退職に応じた人も、同じ待遇を受けることになります。

ただし気をつけたいのが、経営上の理由から人員整理を行なって一時的に実施する希望退職制度に対してこれらの待遇を受けることができますが、会社で恒常的に実施されている早期退職優遇制度によって早期退職した場合はこの対象ではありません。
また、希望退職であっても上司にうまく言いくるめられて「ここは自己都合ということで・・・」なんていうことになると、希望退職として扱われないこともあるので注意してください。
心を決めていざ退職、となってもすぐに次の就職先が見つかるとも限りません。
その際にすぐ失業給付が受けられない、というのはかなりの痛手になるでしょう。
そうなってから困らないためにも、対策として会社都合退職で仕事を辞めるのだ、という一線だけは譲らないようにしてください。

いきなり強引な退職への誘いから始まることは稀でしょうが、「会社が経営不振なのだが、できたら辞めてもらえないかね」という勧奨から人員整理が始まる場合は多いと思います。
もちろんそのような退職勧奨に対しては「辞めません」と断ることができます。
しかし一度断ってもあの手この手を使って自主退職へ追い込もうとする会社も少なくはありません。
いったんリストラの候補者に挙げられてしまうと、辞めたくなるように仕向けられたり、あらゆる手段で迫ってきます。
そういった手段の例をいくつか挙げますので、退職を勧められたとき、辞めさせるために嫌がらせを受けたときの対策として把握しておいてください。

●技術職から営業職への不当な配置転換や、通勤時間のかかる営業所への転勤など。
合理的な理由がない場合は拒否することができます。
●会社との契約は継続したまま関連会社へ出向となる、今の会社との労働契約を解消し新たに労働契約を結ぶ転籍など。
これらは本人の同意が必要なので会社側が勝手にできることではありません。
●退職届を出さないなら懲戒解雇にする、などという脅し。
就業規則の規定に該当した場合だけ懲戒解雇となるので、だまされないようにしましょう。
●社内メールが届かない、会議に声がかからないなどの陰湿ないじめ。
精神的に陥れるのが目的なので、気持ちを強く持ちましょう。
●基本給、残業手当てなどの賃金カット。
一方的な賃金カットは違法となっています。

しかし第三者機関に相談して何とかしてもらおうと言う前に、会社の就業規則くらいは目を通しておきましょう。
また労働基準法の基礎的な知識だけでも頭に入れておくと、会社からあの手この手で仕掛けられる退職を促す攻撃への対策としても役立ちます。

あまりことを荒立てたくないと思いながらも会社との話し合いが決裂してしまった場合、裁判で決着をつけるしかないというケースも出てきます。
そんな最終的な段階で重要な役割を果たすのが、形ある証拠です。
普段から気付いたこと、気になったことはメモに取る習慣をつけましょう。
関連会社への出向や部署の配置転換などを命じられたときも理由を書面で表してもらったり、タイムカード、日報などはコピーをとっておきます。
会社とのやり取りは携帯用のテープレコーダーを使ってすべて録音しておくことも大切です。
隠し撮りができるレコーダーがよいでしょう。

会社はいつでも紳士的な対応をしてくれるとは限らず、それまで会社に尽くしてきた従業員にひどい仕打ちを仕掛けてくることもあり得ます。
いざというときに負けないために、備えあれば憂いなしです。

会社が倒産した場合には法的整理と私的整理のどちらかの道を選択することになります。
法的整理の場合は裁判所に申し立ててその監督のもとで倒産処理が行なわれるため、従業員が給料をもらい損ねてしまうというような心配はないでしょう。
しかし私的整理では債権者、債務者、倒産企業の話し合いによって処理が行なわれるため、社長が借金を踏み倒して行方をくらましたり、情報を早くつかんだ一部の取引先が会社の資産を独占して逃げてしまうといった最悪のケースもあります。
こうなると、給料未払い分に関する交渉どころの話ではないですね。
会社の倒産によって自分が不当に損害を受けることのないよう、対策として日頃から自分の会社が危機的状況にあるのかないのか、目を光らせておきましょう。

倒産には前兆があるものです。
例えば親会社がリストラを実施した、受注が減少した、取り引き銀行が変更された、株価が極端に低迷している、などがありますし、給料の遅配があればそれはもう末期的な症状と言えるでしょう。
他には不渡りが出そうだという噂が流れるなど、自分ひとりでは判断しかねることでも同僚からの情報をまとめると正確な情報がつかめることもあります。
このような倒産の前兆が現れ始めたら、いつその日が来てもうろたえないように、すぐさまそれに備えた対策を実施することが大切です。
会社側と交渉して未払い分の給料を確保する手を打ちましょう。